意外と知らない？高校・大学から充実する教育費補助制度

一般に、義務教育を終え、高校、大学と進学していくほど、負担が大きくなっていく教育費。
当然、家庭の負担もそれに比例して増えていくというイメージをお持ちではないでしょうか？

ところが、高校・大学に進学したことでしか受給できない補助制度があるということはあまり知られていないように感じます。

この記事では、そんな高校・大学から受給できる補助制度について見ていきましょう。

まず、お子様が高校に進学した場合、どのような補助制度を利できるのでしょうか？

最もポピュラーなのは、2014年からスタートした【高等学校等就学支援金制度】です。

高等学校等就学支援金制度とは？

高等学校等就学支援金制度は、授業料の無償化もしくは補助を行う国の制度です。

適用されるのは、保護者の年収が910万円程度までの家庭（夫婦2人と子ども2人の目安額となります。

市町村民税所得割額が30万4,200円未満となりますが、国公私立を問わず全日制の場合で1カ月9,900円が補助されます。
なお、私立高校の場合、年収によって1.5?2.5倍の加算があります。

また、【高校生等奨学給付金】という制度もあります。

決して大きな金額を受け取ることはできませんが、少しでも教材費の補填になればありがたいですよね。

なお、学校だけでなく、塾の授業料に利用できる【受験生チャレンジ支援貸付事業】というものもあります。

これは、高校・大学受験の際、塾代20万円までと、3、4校分程度の受験費用を貸し付けてくれ、
しかも一定条件の学校に合格すれば返済も免除になる、という非常に嬉しい制度です。

ただ、所得制限がありますので、あなたのご家庭が支給対象に当たるか、調べてみる必要はあります。

大学には、元々学校独自の制度や民間団体のさまざまな給付型奨学金、
住民税非課税世帯を対象とした国の給付型奨学金などが補助制度として挙げられます。

また、極めて成績優秀な学生は大学独自の【特待生制度】などで入学金や学費が免除されたり、返還不要奨学金の対象になったりすることもあります。

他にも、自宅から通学できない学生を対象に、給付型奨学金制度を設けている大学もあります。
こちらの支給額は年間３０～４０万円程度となり、特待生ほど受給に有利になります。

ただし、入学後の成績は必ず確認される上、成績不信だと支給が止まることもありますので、

大学の補助制度を受けるには、ちゃんと勉強して良い成績を維持することが重要になるでしょう。

いかがでしたか？

比較的教育費が抑えられる義務教育とは異なり、高校からの教育費の負担は増加するものです。

しかし、各種補助制度をうまく利用することで、負担をかなり抑えることが可能です。

「うちにはお金がないから…」と子どもの進学を諦める前に、様々な方法を考えてあげたいですね。

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