ご存知ですか？賢い教育費の作り方

 

教育資金って、どうやって貯めればいいんだろう？とお悩みではありませんか？

 

特に、お子様が小学校入学を控えていたり、二人目のお子様が誕生されたりと、人生の大きな節目には悩まれることも多いかと思います。

 

そんな皆さんに共通しているのが、自分の子供の希望の進路に行かせるために親として準備をしっかりしたいけど、どうしたらいいか分からないという事です。

 

この記事では、お子様の将来のための堅実な教育資金の作り方について分かりやすく解説していきます。

 

兎にも角にもまずは児童手当

 

まず、教育費を作る上で最低限必要なことは、児童手当は必ず貯めておくことです。

 

なぜなら、児童手当きちんと貯めると合計200万円にもなり、教育資金として最も負担の大きい大学の費用のひとつである「入学初年度費用」がカバーできるのです。

 

大学の費用は入学初年度以降も多くかかり、4年間の学費は約400〜600万円になると言われています。
この金額を準備するには時間が必要なので、そのうちの200万円を用意できる児童手当はしっかり貯めておくべきなのです。

 

まず初めに、この児童手当の概要や注意点についてお伝えしていきます。

 

 

児童手当を全て貯めると２００万円にも！

児童手当を全額貯めれば、総額200万円になります。

 

この200万円は、大学の入学初年度に必要となる国立大学約80万円・私立大学約140万円をほぼ賄える金額です。
このように大学入学初年度の備えが事前にできれば、大学入学に向けてかなり負担が軽くなります。

 

そもそも、児童手当をおさらいすると、子供が0歳から中学校を卒業するまでの間、国と地方自治体から支給される給付金のことです。

 

具体的には、以下の金額を受け取ることが出来ます。

 

年齢	支給額（月額）	合計
０歳から３歳まで	1万5千円	５４万円（３年間合計）
３歳から小学校卒業まで	第一子・第二子：1万円 第三子：1万5千円	第一子・第二子：120万円（一人当たり） 第三子：180万円（一人当たり）
中学校卒業まで	1万円	第一子・第二子：36万円 第三子：36万円
合計		第一子・第二子：210万円（一人当たり） 第三子：270万円（一人当たり）

 

お子様の望む進路への資金確保の為にも、児童手当は必ず貯めましょう。

 

所得制限には要注意！

ただし、児童手当には所得制限があるのでここは注意が必要です。

 

具体的には、所得制限には大きく分けて２つあります。

 

• 扶養親族の人数に応じた制限
• 世帯の中での最高所得額（1200万円）による制限

 

 

世帯の中での最高所得額（1200万円）による制限

2022年10月の制度改正によって新設された制度がこの制限です。

 

この制度は、「世帯の中で所得が最も高い人の年収が1200万円以上になった場合、児童手当を支給しない」というものです。

 

これは非常に残念な制度改定であると言えるでしょう。
ですので、今後の政府の動向にも注意が必要です。

 

教育費を効率的かつ堅実に作れる４つの方法

児童手当だけ貯めたとしても、子どもの教育費には到底足りないのが現実です。
ですので、他の方法も組み合わせて教育費を作る方法があります。

 

教育費を作る方法というのは正攻法から裏技的　な方法まで様々な方法があるのですが、
当サイトでは効率的かつ堅実な方法を４つに厳選してご紹介しております。

 

 

この４つの方法は、それぞれ特徴、注意点がありますので、個別に詳しく解説していきます。

 

預貯金・定期預金

まず、教育費を作る方法の基本は、預貯金と定期預金です。

 

ただ預貯金や定期預金を利用するのではなく、自動振替や自動定額積立などの機能を活用して、確実に貯金ができる仕組みを作ることが重要になります。

 

定期預金はまだしも、特に預貯金は簡単に引き出せてしまうので、普通に貯めているだけではついつい使ってしまう可能性もあるからです。

 

しかし一方で、この先に紹介する貯め方の中で唯一「元本保証」という特徴を持ち、口座残高が減る心配がないことは大きなメリットとも言えるでしょう。

 

デメリットとしては、低金利の状況では増えることは期待できないことです。
言い換えると、物価上昇しても、上昇分に応じて増えることがないので実質的に目減りしてしまうというデメリットもあります。

 

あくまでも預貯金・定期預金は、教育費を貯めるための軸として利用して、ほかの方法も加えるのがベストでしょう。

 

財形貯蓄制度

あなたが働いている会社に福利厚生として財形貯蓄制度があれば、積極的に活用してみましょう。

 

財形貯蓄制度は、預貯金・定期預金と同じように、給与から天引きされ確実にお金を貯めることができる手段のひとつとして利用することがポイントです。

 

この財形貯蓄制度（財形）には、以下の3つのタイプがあります。

 

• 一般財形貯蓄
• 財形年金貯蓄
• 財形住宅貯蓄

 

この中で教育資金を貯めるのに向いているのは、一般財形貯蓄です。

 

なぜなら、自由にお金を引き出せるのは積み立て開始から１年後という条件がありますが、１年だけ待てば必要な時にいつでも引き出せるようになるからです。

 

なお預金のように利息が付きますが、現在は低金利が続いており、残念ながら利息によって増えることは期待できないでしょう。

 

学資保険

学資保険も教育費を作る手段としては有用です。

 

 

学資保険は毎月決まった金額を強制的に保険料金が天引きされていくため、コツコツ貯金をすることが苦手な方でも計画的な貯蓄が可能です。

 

また、途中解約しても、解約時期が早いほど、払い込んだお金が戻ってくる割合は低くなるので
（途中で解約すると損をしてしまう）、貯蓄をするためのストッパーにもなり得るでしょう。

 

なお、学資保険といえば妊娠中から加入するもの、という認識が一般的ですが、実は、５歳からの加入でしか受けられないメリットがあります。

 

 

これらのメリットは５歳からの加入でしか受けられないものですので、未だ学資保険に未加入の方は、加入を検討してみて下さい。

 

学資保険に関するご相談はこちらから【相談料無料】→保険ガーデンプレミア　ご予約はこちらから

 

つみたてNisa

毎年40万円を投資していく、運用益が非課税になる「つみたてNISA」も教育資金を貯める方法としては有用です。

 

なぜなら、預貯金や保険は物価上昇には弱いので、「つみたてNISA」でその部分を補うことができるからです。

 

ただ、教育資金の準備につみたてNISAを加える場合は、堅実な方法にプラスαで活用するのがよいでしょう。

 

 

なお、2022年12月16日に発表された令和５年税制改正大綱にて、2024年1月から、つみたてNISAの制度内容が変更されることが明かされました。

 

現行制度から次の３点が変更され、非常に効果の大きい制度になったと言えます。

 

 

投資できる金額が大きくなった分、どのような銘柄に投資していくか、という判断が難しくなりますので、十分に考慮して運用していきましょう。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか？

 

教育費を効率よく堅実に作るためには、児童手当てを貯めることを前提に、「いつまでにいくら貯めるのか」という計画を立て、有効な手段を取っていくことが重要です。

 

あなたに合った最適な方法が分からない時や、無理のない資金計画の立て方について、より詳しく知りたい場合は専門家に無料で相談することもできます。

 

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