国公立と私立で大きく変わる教育費

一概に教育費と言っても、国公立と私立では、金額に大きな差があるものです。

 

この記事では、「私立」・「国立・公立」のふたつに分けて、教育費について詳しく解説していきます。

 

学校の種類ごとの特徴

私立
  • 居住地に関する制限が一切ない
  • 入学試験で合格した子ども通学できる
  • 学校教育費は基本的に生徒側が負担する
  • 公立校や国立校と比較して学費が高額
国立
  • 義務教育課程の授業料は無償
  • 給食費や教材費などは各家庭が負担する
  • 幼稚園から高校において国立校の設置数が少ない
公立
  • 義務教育課程における授業料は無償
  • 給食費や教材費などは各家庭が負担する
  • 通学可能な学校は住民票に基づいて発行される「就学通知書」で指定される

 

公立や国立の学校は、国税や地方税で運営されているので、義務教育課程の授業料については無償で教育が受けられます。

 

一方、私立は各学校法人が独自で授業を執り行い、その授業料に関しては基本的に生徒側が「学費」として負担することになります。

 

一般的には、公立や国立よりも私立のほうが、必要とする教育資金は高くなります。

 

そのため、将来的に通園する幼稚園や保育園、通学する学校の種類によって、準備しておくべき教育資金の金額は大きく変わってくるのです。

 

子供ひとり当たりに必要な教育費

続いて、厚生労働省や文部科学省が公開するデータを元にして、子供1人あたりにかかる学費や教育費の平均値をご紹介します。

なお、国立の学校は数が非常に少ないため、以降からのデータは「公立校」と「私立校」の2種類でご紹介していきます。

公立と私立で必要な教育費

 

「公立」の場合の教育費用合計(幼稚園から大学まで)

約760万円

「公立」の場合の教育費用合計(幼稚園から大学まで)

約2,157万円

 

このように、文部科学省のデータによると教育費の平均は、幼稚園から大学までの全てが「公立」の場合の教育費用合計は約760万円幼稚園から大学までの全てが「私立」の場合、合計で約2,157万円もの教育資金がかかります。

 

これらは学校教育のみの金額なので、習い事・塾を含んでいません。

 

公立と私立では、かかる費用が約2.8倍もの差が生じてしまうのです。

 

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